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ラッシュ通勤?電車に猫

 5日午前7時半ごろ、岐阜市の名鉄岐阜駅4番ホームに到着した普通電車(4両編成)に、1匹の黒猫が「無賃乗車」しているのを、降りようとした通学途中 の女子高校生が見つけ、駅員に連絡した。岐阜中署は「拾得物」として保護。毛並みなどから飼い猫とみて飼い主を捜している。
名鉄などによると、猫が乗っていたのは竹鼻線の新羽島駅発の電車。車掌が途中の岐南駅から乗り込むのを目撃していたという。当時、車内は通勤・通学客で込み合っており、駅員らは「なぜ乗車したのか」と首をかしげる。
あるベテラン駅員は「かつて名鉄各務原線で犬が乗車した記憶はあるが、猫は初めて」と驚いていた。
【朝日新聞】2006年12月06日付

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「続き」個人的意見

世界の1%が冨の40%保有、日本の格差は米英仏より小さく

 国連大学世界開発経済研究所(本部・ヘルシンキ)は5日、世界の成人人口のうち最も豊かな上位1%が個人総資産の40%を保有する一方、下位50%が保有する資産は全体の1%にとどまるとの報告書を発表した。

報告書によると、2000年の世界の個人総資産は125兆ドル(約1京4368兆円)で、世界の国内総生産(GDP)合計の約3倍相当。うち上位10%の富裕層は個人資産の85%を保有していた。

上位1%に属する人の居住国は米国(37%)と日本(27%)が特に多く、英国(6%)、フランス(5%)、イタリア、ドイツ(各4%)、カナダ、オランダ(各2%)などと続いた。

格差を示す指標「ジニ係数」で個人資産の偏在ぶりを数値化すると、米国は約0.8、英国やフランスは約0.7だったのに対し、日本は約0.5と格差が小さかった。
【ZAKZAK】2006年12月06日付


「続き」個人的意見

首相ともチャット? ベトナム共産党HPに新コーナー

 ベトナム共産党は6日、インターネット上の党のホームページ(HP)に、同国の政府指導者らが一般市民の質 問に答える形式の「チャットコーナー」を開設した。来年1月からはグエン・タン・ズン首相も回答者として登場する予定で、党の担当者は「ベトナムのより民 主的で新しいスタイルを示したい」としている。
-中略-
  郵政・通信省によると、今年9月現在のベトナムのインターネット契約者は約380万人。利用者の若年層を狙った試みとみられるが、共産党の一党支配を批判 し、複数政党制を求める活動家からは「政府に都合の良い情報しか紹介されないだろう」との冷ややかな声も上がっている。(共同)
 【産経新聞】2006年12月06日付


「続き」個人的意見

【姜尚中】 横田夫婦がこの場にいても言える。『朝鮮人強制連行・徴用のことはどうして考えないのか』

 「いま日本で、北朝鮮批判は誰でもできる。幼稚園児でもできる批判を私までする必要があるか? 北朝鮮核問題や拉致問題を取り上げて無条件に北朝鮮 を批判している世論を変えねばならない。在日同胞たちが過去に日本に連れて来られたことに対しては何も言わないで、冷戦時代の拉致ばかり話すというのは矛 盾したことだ。」

「しかし、最近の客観的状況が良くなっているとはいえ、全体的な状況は相変らず良くない。
すぐに第2の朝鮮戦争が起きると言ってもおかしくない状況であり、このような状況は2・3年前から続いている。それなら私たちのように世界の中で暮らしている韓民族・韓人たちはどうなるか?」
【痛いニュース(ノ∀`)】2006年12月04日付


「続き」個人的意見

サンタクロースは酒飲まない?ビール販売禁止で裁判ざた

 米メーン州がラベルにサンタクロースが描かれたビールの販売を禁止したことに企業側が反発、「表現の自由」の侵害だと裁判ざたになっている。

 問題のラベルは、たるに座ってビールを飲んでいるサンタの後ろ姿で、当局は子供に悪影響を与えかねないと主張。

 この企業は昨年も妖精を図柄に使ったラベルを問題にされており、経営者は「来年はトナカイの番かもね」と皮肉っている。(米メーン州ポートランドAP)

【ZAKZAK】2006年12月04日付


「続き」個人的意見

ネット系銀行 プレゼントで顧客つかめ 利益還元、大手行に対抗

 インターネット系銀行が顧客獲得に向けて派手なプレゼントキャンペーンを繰り広げている。家庭用ゲーム機や携帯音楽プレーヤーのほか、タラバガニや牛 肉、有名旅館の宿泊券が当たるなどプレゼント内容もさまざま。公的資金を完済した大手銀行が顧客への利益還元に動き出すなか、ネット銀は少しでも「お得 感」を出そうと知恵比べに躍起だ。
-中略-
ネット系銀行は既存の銀行のように店舗を持たないため、低コストの運営が可能。その分、預金金利も高めに設定しているが、それだけでは収益低下を招いてしまう。このため、金利以外の面で顧客にアピールする必要が出ており、プレゼント作戦はその象徴といえそうだ。
【フジサンケイ ビジネスアイ】2006年12月04日付


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