サラダボウル

　法案の提出が難しくなったのは名前が悪かったから――。一定条件の社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」を巡り、導入を推進 してきた経済界でそんな「敗因分析」が広まっている。「高度専門職年俸制」（経済同友会の北城恪太郎代表幹事）といった名称変更案も出てきた。政府内には なお法案提出の道を探る動きがあり、労組側は「残業代がゼロになる本質をごまかすもの」（連合幹部）と反発している。

　１７日に東京都内であった社会経済生産性本部の労使セミナーで、北城氏は「ホワイトカラーの仕事は時間ではなく成果ではかるべきだ。残業代がゼロになる と言われているが、高度専門職年俸制といったほうがわかりやすい」と発言。議論を深め、将来的には導入する必要があるとした。

　旗振り役だった日本経団連からも「残業代ゼロ法案なんて名前を付けられた時点でダメだった」との声が漏れている。

松下電器産業は17日、マイクロソフトの新ＯＳ「Windows Vista」を搭載したビジネス向けノートパソコン「Let's note」シリーズ４機種を30日から順次発売すると発表した。10.4インチ液晶を搭載した「R6」はパソコンの動作中に76センチの高さから落下して も耐えられるようにしたほか、キーボード部分を防水仕様とし、水をこぼしても故障しにくくした。シリーズ全体で年間31万台の販売を見込む。

　発売するのは新設計のR6と、既存モデルのマイナーチェンジ版で12.1インチ液晶を搭載した「W5」「T5」、14.1インチ液晶を搭載した「Y5」の計４機種。（後略）

http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=MMITda001017012007

シャープは食品スーパーなどで使う値札に液晶パネルを用いた電子値札システムを開発した。値札に表示する価格な どを無線で即座に変更できる。紙の値札のように毎回、手作業で書き換える手間が省ける。スーパーやドラッグストアなど流通業界向けに販売、2007年度に 500万枚、100億円の売り上げを目指す。

　開発した「電子棚札システム」はＰＯＳ（販売時点情報管理）システムと連動、値札の表示内容を正確に書き換えら れる。売り場に設置した一台の無線装置で40メートルの範囲内にある1万枚の値札の表示を変更できる。特定の棚の表示だけを変えることも可能。値札にはメ モリー性液晶を使用しており、5年間は電池交換が不要だ。

http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS1D1705H%2017012007

「平成教育委員会」は、1991年にフジテレビ系列でスタートしたクイズバラエティ番組。先生役に北野武さん、学級委員長役に元フジテレビアナウンサー の逸見政孝さんを起用し、2人の息のあった掛け合いで番組開始当初から人気を集めた。画期的だったのが、実際の中学入試に出た問題をタレントが解くという スタイル。今でこそ“中学入試は手ごわい”というのが常識になっているが、その認識はこの番組が広めたといっても過言ではないだろう。小学生のために作ら れた問題に大人が悩み、苦しめられ、珍回答を連発する。その様子が面白かった。その後、1997年にレギュラー自体は終わってしまったが、今はスペシャル 番組として改編期に放送されている。2年前からはユースケ・サンタマリア先生による兄弟番組「平成教育予備校」を経て、「熱血！平成教育学院」も始まり、 こちらも好評だ。

http://plusd.itmedia.co.jp/games/articles/0701/16/news004.html

アニメ製作会社のプロダクションI.Gは、士郎正宗原作『攻殻機動隊』の実写化のエージェント権を講談社から獲得したと発表した。
プロダクションI.Gは今回の契約に基づいて、原作者や原作利用権保有者を代表して、『攻殻機動隊』の実写化権の販売とそれに伴う条件を交渉することになる。
今後、同社はハリウッドなどの大手映画会社と実写化交渉を行なうとしている。
また、今回の契約により、プロダクションI.Gにはエージェント手数料などの収益が発生する。　

肝心の実写化権の販売の成否だが、ハリウッドのメジャースタジオに販売される可能性は極めて高い。1995年の劇場版『攻殻機動隊』が、ハリウッドの大ヒット映画『マトリスク』に影響を与えたことが有名であるように、『攻殻機動隊』の海外での知名度は高い。
海外にはマンガ、アニメの『攻殻機動隊』のファンが多数いるだけでなく、ハリウッドの業界人にもファンが多いとされる。ヒットの可能性が高い『攻殻機動隊』の実写化権は、多くの会社から高い関心を呼ぶだろう。
http://animeanime.jp/biz/archives/2007/01/ig115.html

痛いニュース(ﾉ∀`)http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/900226.html

　ドメイン差し押さえが可能かどうかと言われると、法理論的な可能性の問題であればYESでしょうが、実際上はさまざまな問題があり、現実的ではないでしょう。

　今回のケースがドメイン名の話で、ドメインが表象しているサイトの話ではないという前提で考えます。ドメイン名というのはレジストリ （2ch.netであればVeriSign）と登録者（2ch.netであれば、西村さんが代表者になっているMonster.Inc）との間の、一定の 文字列の登録と独占使用権の付与を内容とする契約に基づいています。

（中略）

現実には難しいというのは、まずVeriSignはアメリカの会社ですから、日本の裁判所に強制執行の管轄権があるかどうかが怪しいです。仮に日本 の裁判所に管轄権があったとしても、VeriSignに差押命令を送達しなければなりませんから、これは困難で長時間を要します。日米の司法共助条約に のっとって外務省、在外公館、外国機関を通じるということになります。

　仮にアメリカの裁判所に管轄権があったとして、今回のケースでは、仮処分の間接強制制裁金を執行するということのようなので、その債権の効力がア メリカで承認される必要があります。それら手続面をクリアして、ドメイン名を差し押さえて差押債権者や第三者がドメイン名登録者たる地位についたとして も、2ちゃんねるの顧客吸引力が得られるわけではないですから、財産的な価値はあまりないでしょう。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0701/15/news094.html