サラダボウル

　「フリーター・ニートの代表」として知られる自民党衆議院議員の杉村太蔵氏（27）が、国民からの意見や感想を募るべく、24時間受付可能なドコモの携帯メールアドレスを公開した。

杉村議員は国会の予算委員会に対して疑問を抱いている。というのも、「予算委員会」は文字通り解釈すれば「お金」の話を審議する場であるものの、国会では「数字」の話が出てこず、予算審議とは関係のないものばかりが話されるという。

予算委員会でスキャンダルや失言への追求が展開されていることについて「その他の委員会」を設立してそこで話した方が良いと述べる。そして、予算委員会では来年度予算の不備や政府の重点政策の説明をすれば議論もより充実したものになると考えているようだ。

こうしたことへの疑問を抱くようになったこともあり、国民の意見を聞くべく今回の公開に踏み切ったようだ。

http://news.ameba.jp/2007/02/3422.php
気になるメアドはコレ↓↓

　コンピュータなしで1日を過ごせますか――3月24日を「シャットダウンデー」と名づけ、可能かどうかの「実験」をしてみよう、との試みが行われている。

公式Webサイト上には、シャットダウンデーまでのカウントダウンが表示されているほか、コンピュータなしの1日が「可能」か「不可能」かの投票を受け付けており、現時点では「可能」が優勢。当日、代わりに何をするか、といった投票者によるコメントも掲載されている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0702/20/news016.html

　日本政府の要人が米下院で採択の動きがある従軍慰安婦決議案について「不快感」を示している。

共同通信は「麻生太郎外相は19日午前の衆院予算委員会で、米下院に提出された従軍慰安婦決議案について“客観的な事実に全く基づいていない。はなはだ遺憾だ”と不快感を示した」と伝えた。

また麻生外相は、米下院外交委員会のアジア・太平洋地球環境小委員会で従軍慰安婦関連の公聴会が開かれるなど、決議案採択のための動きが加速化していることについて「決議は法的拘束力は全くない」と過小解釈した。

麻生外相は「日本の立場について理解を得るため努力する」と述べ、決議案採択阻止のため日本政府のロビー活動が続く可能性を示唆した。

一方、塩崎恭久官房長官は、慰安婦募集で日本の官憲の強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話について「政府としては受け継ぐ」との方針を重ねて表明したとのことだ。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/19/20070219000023.html

写真左「M8」
右「iPhone」

音楽を入れたＣＤやカセットテープなど「オーディオレコード」の０６年の生産額は、前年より約４％減って３５１５億円となり、８年連続で減少した。
日本レコード協会がまとめた生産実績で、シングルＣＤは微増だったが、全体では、ここ数年伸びているインターネットでの音楽配信にも押されたようだ。

オーディオレコードの生産額は、９８年には６０７４億円あったが、８年で約４割減った。

痛いニュースhttp://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/924077.html

　1997年から『韓日交流の歴史』の執筆を主導してきたソウル市立大の鄭在貞（チョン・ジェジョン）教授（56）＝韓国近代史専攻＝は、「2005年ご ろに出版する計画だったが、両国の学者らの見解が分かれ、激烈な論争のため出版が遅れた」と語った。以下はインタビュー内容の要旨。
―この本を出版する最も大きな意義は何か。　

「これまでの韓日両国の歴史教科書が、徹底的に自国中心の見方で記述してきたのを克服すべく努力した。そのため、日本の教科書だけでなく、韓国の教科書も 批判的検討の対象とした。特に近現代史において、在日韓国人と在朝鮮日本人の歴史を大きく取り上げたのは、自国中心の各国史的記述では不可能なことであ り、この本ならではの成果だ。また、両国が事実と共通の歴史認識に基づき、ともに歴史を語ることが可能だということを示せたと思う」

―日本統治期に関しては、収奪論に立脚して記述しているように見える。日帝の政策が韓国の近代化に寄与したという「植民地近代化論」の立場からは批判の対象になると思われるが。　

「日帝が韓国の経済と民族のアイデンティティーを破壊したことを、徹底して歴史的事実に基づいて記述しただけだ」

―韓日併合の違法性について明確にせず、独島（日本名竹島）問題にも言及しないなど、デリケートなテーマを避けた部分もあるが。　

「『韓日交流の歴史』は中高生を対象とした教科書であり、合法か違法かについて詳細に扱う必要はない。だが、本文の詳細な記述を通じ、強圧と武力による侵 略であることを理解できるようにした。独島問題に関しては、現在韓国の領土であるため、あえて扱う必要はないと判断した」

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/18/20070218000017.html